- わが国は、少子高齢化、人口減少、経済の停滞、国際競争の激化など社会経済情勢の大きな変化に見舞われており、都市計画・地域計画の理念や果たすべき役割があらためて問い直されています。
加えて、東日本大震災以来、地域社会の構造を大規模災害に対する備えや省エネルギーの観点からも抜本的かつ早急に見直すという厳しい課題にわが国は直面することになりました。
本研究所は、時代の巨大な変化を踏まえ、伝統にとらわれない新しい計画手法や技術、最新の情報等を最大限取り込んだ、時代の要請に合致したまちづくり、地域づくり、住まいづくりなどの政策提案を行っていくとともに、復興まちづくりへの積極的な関与を行っていきたいと考えております。また、これらの事業を展開していく上で、これからの日本をリードしていく人材の育成は急務であり、大学・研究機関はもちろんのこと、当研究所においてもその一翼を担いたいと考えております。これらの実現を図ることが、研究所設立の主旨であります。
着実な調査・研究と計画手法・技術の開発、研究者・実務家等とのネットワークづくりなどを通して地域の産業、コミュニティ、歴史・文化、医療などに関係した幅広い分野で、将来に希望の持てる社会の実現に寄与できることを心がけたいと思っております。
つきましては、ご関係の皆様におかれましては、当研究所の設立の主旨にご賛同賜り、今後の事業展開にご支援・ご協力をいただきますようお願い申し上げる次第です。
一般社団法人
都市と住宅政策研究所
理事長 相 場 洋 一
＜理事長経歴＞
1969年 東京大学法学部卒業。
同年 建設省入省。
住宅局、都市局等で建築基準法、都市計画法、生産緑地法等の法令改
正・制定に従事。岐阜県土木部都市計画課長として現場を経験。建設
省都市生活環境担当審議官等を経て、現職。
＜主な著書＞
「コンパクトなまちづくり」（共著、ぎょうせい、2007年）
「都市計画・まちづくり紛争事例解説」（共著、ぎょうせい、2010年）など