出版物
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東日本大震災からの復興実務、全国自治体の防災計画の 見直しに役立つ内容となっています。 ● 東日本大震災の被害状況と復興方策について、実践的で 役立つ情報をまとめています。 ● 復興まちづくりに必要な法律と制度をコンパクトに整理し、 現場から見た制度の問題点と改善策、 弾力的な運用指針 や法改正の動向も詳細に紹介しています。 |
| 【 目次】 1 地震・津波・原子力事故 (1)東日本大震災の概要 (2)被害状況 地域ごとの死者及び行方不明者／ 家屋･土地の被災状況／ 農林水産業、商工業の被害状況／ インフラの被害（道路、鉄道、港湾 等）と復旧状況／ 被害額の推計 (3)復旧方策 がれきの撤去／ 遺体と行方不明者への対応／ 建築制限／ 公共施設の災害復旧／ 仮設住宅の建設等／ 通行制限と緊急車両の扱い／ 住宅・自動車等のローン等法律相談 窓口の開設／ 自衛隊等の活躍／ 日本郵政グループの活躍／ 団体、ボランティアの活躍／ 予算措置（第１次補正） (4)復興への道のり 国の震災復興構想会議／ 津波対策推進法の成立／ 各省庁の復興方針／ 防災基本計画の見直し／ 被災県・市町村の復興方針・計画 策定の動き／ 経済界からの各種提言／ 復興基本計画法と震災復興庁の設 立･権限／ 第２次補正予算／ 本格復興に向けた国の支援の枠組 み／ 第３次補正予算と復興財源の確保 (5)原子力事故 事故と被災状況／ 補償問題／ 除染などの汚染対策 2 過去の震災復興事例から学ぶこと (1) 阪神・淡路大震災 (2) 新潟県中越沖地震 (3) 北海道南西沖地震 (4) チェルノブイリ原子力発電所 事故 (5) 災害時の要援護者支援とまち づくり |
3 復興に向けた先進的な取組み （1）コミュニティケア型仮設住宅の 提案・実現・運営 （2）大学生による仮設住宅のコミュ ニティガーデンづくり （3）数々の困難を乗り越えての支援 ―3.11ドキュメント ：日本ハビタット協会の支援活動 （4）芸術・文化による復興支援ファ ンド （5）被災自治体への全国からの職員 派遣とパートナー支援 （6）東北大学など諸大学の取組み （7) 震災復興とスマートシティ構想 の推進 4 必要な法律・制度 ―その限界と改善策― 1 被災者の住居等の生活に関する法 制度と問題点 1-1 建築基準法に関する問題 （A 仮設建物の許可に関する緩和措置 B 建築制限の特別立法 C 建築確認申請の迅速化） 1-2 地すべりに関する問題 1-3 都市計画制度に関する問題 （A 被災市街地復興特別措置法 B 被災建築物の市街化調整区域への 移転） 1-4 集団移転の問題 1-5 被災者向け公営住宅の供給 1-6 被災者生活再建支援法による援助 1-7 農業災害補償制度 1-8 漁業災害補償制度 1-9 漁船損害等補償制度 1-10 小規模企業者等設備導入資金助 成法 1-11 がれき処理問題 1-12 東日本大震災復興基本法 2 震災対策に関する法制度と問題点 2-1 震災対策の基本的枠組みに関する 法律 2-2 震災被害の予防に関する法律 2-3 震災被害の応急対策に関する法律 2-4 震災復旧及び復興に要する財政金 融措置に関する法律 3 原発事故に関する法制度と問題点 3-1 放射性物質に汚染されたがれき・ 土壌の汚染 3-2 原発事故の避難者に対する支援 3-3 原子力損害賠償の枠組み 3-4 原子力損害賠償の範囲と賠償請求 の進め方 3-5 原子力損害賠償法の改正 |
【著者紹介(敬称略)】
復興まちづくり研究会メンバー（50音順）
相場洋一 一般社団法人 都市と住宅政策研究所理事長
秋田典子 千葉大学大学院園芸学研究科准教授
荒木千晴 社団法人 日本社会福祉士会
伊藤卓 弁護士
大月敏雄 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授
久保浩一 弁護士
作田知樹 公益社団法人 企業メセナ協議会
佐藤康之 弁護士
樋野公宏 （独）建築研究所主任研究員
山本博子 認定ＮＰＯ法人 日本ハビタット協会専務理事